1983-03-25 第98回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
それからもう一つは、わが国経済全般に対してどういうような形に現在分析されるのか。これをひとつお聞かせいただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
それからもう一つは、わが国経済全般に対してどういうような形に現在分析されるのか。これをひとつお聞かせいただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
先生御指摘の貿易摩擦でございますが、これ、わが国経済全般にわたります非常に重大な問題と受けとめまして、私ども通産、特に貿易政策をやっております当局といたしましては、毎日鋭意検討に取り組んでおるところでございます。
○政府委員（栗原昭平君） まあこの、わが国の輸出の自動車産業なりあるいはわが国経済全般に対する影響の問題でございます。 現在ございます対米摩擦問題に直接リンクするのは、これはまだ話し合いも始まっていない段階でございますのでそれはそれといたしまして、まあいろいろな計算のやり方は先生御指摘のようにあると思います。
また、一般に国の金利政策はどのように決定されるべきであるかといったような問題が、近年非常に議論になってまいっておりましたので、これらの問題自身は郵政審議会の設置目的、すなわち郵便貯金事業等の「能率的な運営を図る」という設置目的を実は超える、もう少し、わが国経済全般にかかわる広い問題であると考えましたので、内閣に懇談会を設けて議論をしてもらいたい、こういうことになったわけでございます。
○田中寿美子君 私は、わが国経済全般の見通しの問題と、それから物価に関連して長官にお尋ねいたしたいと思います。 長官は六月末のサミットに向けて、そのための露払いというふうに言われておりますけれども、訪米なさるそうでございますが、その役割りはどういうところにございますか。
長期景気の低迷に加え、最近の異常円高不況は、輸出関連産業に再び深刻な打撃を与え、そのため、わが国経済全般にわたって不況感はいよいよ高まりつつあります。一日も速やかにこの不況から脱出し、内には経済の安定成長と国民生活の充実発展をもたらすとともに、外には国際収支の均衡を回復し、世界の景気浮揚の有力な牽引力としての国際的責務を果たすことであります。
もとより、賃金等の経済的要求については、労使が労使自治の原則に従って、平和裏に自主的に話し合いを進め、合理的な解決を図っていくべきものでありますが、労使の動向いかんは、わが国経済全般の今後の方向に大きな影響を及ぼすことになると考えられますので、関係者が経済の現状に対する正しい認識のもとに、国民経済的視野に立って、良識ある態度でこの問題に対処されることを期待するものであります。
もとより、賃金等の経済的要求については、労使が労使自治の原則に従って、平和裏に自主的に話し合いを進め、合理的な解決を図っていくべきものでありますが、労使の動向いかんは、わが国経済全般の今後の方向に重大な影響を及ぼすことになると考えられますので、関係者が経済の現状に対する正しい認識のもとに、国民経済的視野に立って、良識ある態度でこの問題に対処されることを期待するものであります。
この四倍の引き上げというものは、わが国経済全般に大変な影響があるわけであります。そういうようなことから、わが国におきましては、物価体系の革命というか、そういう程度の大きな変化があったわけでありまして、ほとんどの商品というものが、この四倍にはね上がった原油価格を背景として価格の改定を行ったわけであります。
そういうことを考えますと、私が与党だからというわけではございませんが、わが国経済全般の財政から考えまして、これは賛成していただくのがいまの日本の現況から普通だと思うのです。にもかかわりませず、反対の立場できょうは御出席願っておるのですが、その根拠をひとつお聞かせ願いたい。まあこれはタイミングを誤ったということも言えるでしょうが、郵便料金もまた別の委員会でやっておるわけです。
去る十月中旬第四次中東戦争を契機として始まったアラブ産油国における石油の生産制限措置と、これに伴うわが国への石油供給の削減は、このまま推移すれば、今後国民生活及びわが国経済全般に次第に大きな影響を与えてくるものと憂慮されます。
去る十月中旬第四次中東戦争を契機として始まったアラブ産油国における石油の生産制限措置と、これに伴うわが国への石油供給の削減は、このまま推移すれば、今後国民生活及びわが国経済全般に次第に大きな影響を与えてくるものと憂慮されております。
しかも、先ほど来申し上げたような、わが国経済全般の現在における課題にもマッチする課題ではないだろうかということも、私は指摘をしておきたいと思います。 それから、そのほかいろいろお尋ねしたいことはあるのでありますが、次に文部省からいただきました「地方教育費の調査報告書」、これを拝見をいたしました。
わが国経済全般の回復とともに、中小企業の事業活動も活発化してきておりますが、経営面での回復は十分でなく、企業倒産も高水準で推移しております。
また、他方新法施行と時を同じくいたしまして、わが国経済全般が深刻な不況に見舞われたことなどが原因となって、現状では自由競争体制への移行準備はむしろ後退しているという実情であるのでございます。新法が究極の目的といたしております国際競争力の強化は従前にも増して重大な課題となっておるということは御承知のとおりであります。
この間、鉄鋼の需要は本年の初頭から次第に増加してまいりまして、最近では、一部品種を除いて需給バランスが著しく回復し、市況も大いに立ち直りの状況を示しておるのでありまして、鉄鋼業界全体としては不況状態をもはや脱したと見られます上に、わが国経済全般の景気回復も着実な歩みを続けております。
他方わが国のエネルギー事情をみますと、わが国経済全般の急速な発展に伴い、また、技術革新の進展、開放経済体制への移行に応ずる産業構造の変化等の諸情勢を背景として、エネルギー源の流体化、輸入エネルギー比率の急上昇、新しいエネルギーとしての原子力による発電の実用化等、これまた現在大きな変動を示しつつあります。
他方わが国のエネルギー事情を見ますと、わが国経済全般の急速な発展に伴い、また、技術革新の進展、開放経済体制への移行に応ずる産業構造の変化等の諸情勢を背景として、エネルギー源の液体化、輸入エネルギー比率の急上昇、新しいエネルギーとしての原子力による発電の実用化等、これまた現在大きな変動を示しつつあります。
御承知のように、証券市場はここ数年来非常な沈滞の度を深めてまいりまして、もしこれを放置いたしまするならば、開放経済体制を迎えてその健全な育成がいよいよ重要性を加えつつある資本市場はもとより、ひいてはわが国経済全般に与える悪影響も少なからざることが憂慮される事態に立ち至りました。
また、経済の新しい局面に対応して、中小企業等立ちおくれた部門の合理化、近代化を促進し、わが国経済全般の能率向上をはかることが今後の課題となるのでありますが、この面におきましても、民間金融機関の協力に待つところはますます大となるのであります。政府といたしましても、この見地から、中小企業金融公庫等、政府関係金融機関の資金の確保につき、今後とも格段の配慮をいたしたい所存であります。